企業が火災対策を怠ると、甚大な被害のリスクが高まります。火災の原因は地震や放火、配線機器の漏電、タコ足配線、トラッキング現象など様々です。もし火災が発生した際の対応方法や、事前に備えておくべき内容などを把握しておきたいと考えている担当者の方は多いのではないでしょうか。
当記事では、企業が実施すべき火災対策とその原因、そして火災時の対応方法について詳しく解説します。

火災対策を怠った場合のリスクとは

火災対策を怠ることは、企業にとって重大なリスクを伴います。まず、火災が発生した場合、人的被害が最も深刻な問題となります。従業員や訪問者が負傷する可能性が高まり、最悪の場合命を失うこともあります。また物的損害も甚大です。オフィスや工場の設備・在庫・重要な書類やデータが失われることで、業務の継続が困難になるでしょう。

さらに火災による経済的損失も無視できません。建物の修復や新たな設備の購入、業務の停止による売上の減少など、企業の財務状況に大きな打撃を与えます。加えて、火災が原因で顧客や取引先からの信頼を失うことも考えられます。信頼を取り戻すには長い時間と多大な努力が必要です。

もう一つ、法的なリスクもあります。火災対策を怠った結果法令違反となり、罰則や賠償責任を問われる可能性があります。これらのリスクを回避するためにも、企業は適切な火災対策を講じることが不可欠です。

工場の火災リスクについては「工場火災が及ぼすリスクとその原因とは？火災を未然に防ぐための対策も解説！」の記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

工場火災が及ぼすリスクとは？未然に防ぐための対策もあわせて紹介！

主な火災の原因とは

企業における火災の原因は様々です。火災が発生する原因を理解し、適切な対策を講じることが重要です。
ここでは主な火災の原因をいくつか紹介していきます。

地震による火災

地震は自然災害の中でも特に破壊力が大きく、建物やインフラに甚大な被害をもたらします。地震による火災の主な原因は、倒壊した建物や家具がガス管や電気配線を破損することです。これによりガス漏れや電気ショートが発生し、火災が引き起こされることがあります。

また、地震の揺れによって火を使っている調理器具や暖房器具が倒れたり、燃えやすい物質に接触したりすることも火災の原因となります。特に、オフィスや工場などでは多くの電気機器や可燃物が存在するため、地震による火災のリスクは一層高まります。

地震による火災を防ぐためには、耐震設計の見直しや、ガス漏れ検知器や自動消火装置の設置が重要です。従業員に対して、地震発生時の初期対応や避難方法を教育することも、被害を最小限に抑えるために欠かせません。

放火による火災

放火は企業にとって非常に深刻な脅威です。放火犯は意図的に火をつけるため、被害は予測が難しく、迅速な対応が求められます。放火による火災は、建物や設備だけでなく重要なデータや資料、さらには人命にも大きな危険をもたらします。

放火による火災を防ぐためには、まず外部からの侵入を防ぐセキュリティ対策が不可欠です。監視カメラの設置や、夜間警備員の配置などが効果的です。また、建物の周囲に燃えやすい物を置かないようにすることも重要です。廃棄物や段ボール、パレットなどは定期的に処理することで、放火からの延焼リスクを減らすことができます。

配線機器の劣化による火災

配線機器の漏電は、企業における火災の主要な原因の一つです。特に古い建物や長期間使用されている電気設備では、絶縁体の劣化や配線の損傷が進行しやすく、漏電が発生しやすくなります。漏電が発生すると、電気が意図しない経路を通って流れ、発熱や火花が生じることがあります。この発熱や火花が周囲の可燃物に引火すると、火災が発生するリスクが高まります。

漏電による火災を防ぐためには、定期的な電気設備の点検とメンテナンスが不可欠です。専門の電気技術者による点検を受けることで、配線の劣化や損傷を早期に発見し、適切な対策を講じることができます。また、漏電遮断器の設置も有効な対策の一つです。漏電遮断器は漏電を検知すると自動的に電流を遮断し、火災の発生を防ぎます。

トラッキング現象による火災

トラッキング現象とは、電気機器のコンセントやプラグ部分にホコリや湿気が溜まり、それが原因で電気が漏れて発火する現象を指します。この現象は、特に長期間使用されている電気機器や、掃除が行き届いていない場所で発生しやすいです。企業のオフィスや工場では、同時に多くの電気機器が稼働しているため、トラッキング現象による火災リスクが高まります。

トラッキング現象を防ぐためには、コンセント周りや電源タップのホコリを取り除くなど、定期的な清掃と点検が重要です。また湿気が多い場所では、除湿器を使用するなどの対策も有効です。さらに、古くなった電気機器やプラグは早めに交換することも、火災リスクを低減するために必要です。

火災が起きた際に取るべき行動とは

火災が発生した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。初期対応が遅れると被害が拡大し、人的被害や物的損失が増大する可能性があります。ここでは、火災が起きた際に取るべき具体的な行動について解説します。

初期消火を行う

火災が発生した際、初期消火は被害を最小限に抑えるための重要なステップです。初期消火とは、火災がまだ小規模な段階で消火活動を行うことを指します。企業内での初期消火には、消火器や消火栓、スプリンクラー設備などの消防設備を活用することが求められます。

まず火災を発見したら、冷静に状況を判断し、消火器を使用して火元を狙いましょう。消火器の使い方は事前にしっかりと訓練しておくことが重要です。消火器の使用方法は「①ピンを抜く」「②ホースを火元に向ける」「③レバーを握る」という基本的な手順を覚えておくと良いでしょう。

火災が拡大しそうな場合や、初期消火が難しいと判断した場合は、無理をせず速やかに避難し消防隊に任せることが大切です。

周囲に知らせる

火災が発生した際、初期消火が難しい場合や火勢が強まっている場合は、迅速に周囲に知らせることが重要です。まず近くにいる同僚やスタッフに火災の発生を伝え、避難を促します。次に建物全体に火災の警報を発信するために、非常ベルやアラームを作動させましょう。これにより建物内の全員が火災の存在を認識し、速やかに避難行動を取ることができます。

また、火災が発生したことを消防署に通報することも忘れてはいけません。通報の際には、火災の発生場所、火勢の状況、建物内に残っている人の有無など、必要な情報を正確に伝えることが求められます。これにより、消防隊が迅速かつ適切な対応を行うことが可能となります。

避難する

火災の初期段階で消火活動を試みることは重要ですが、状況が悪化した場合には速やかに避難することが求められます。避難の際には、避難経路を事前に確認しておくことが大切です。企業内の全従業員が避難経路を把握していることが理想です。避難経路は定期的に見直し、障害物がないか確認しておきましょう。

また、非常口の位置や避難階段の場所も把握しておくことが必要です。いざという時にスムーズに避難できるよう、避難訓練を定期的に実施し、従業員が迅速かつ安全に避難できるように準備しておくことが、企業の火災対策として非常に重要です。

避難経路の通路幅について「事業所において確保すべき通路幅と事業所において確保すべき通路幅とは？」の記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

事業所において確保すべき通路幅とは？

企業が事前に備えるべき火災対策とは

企業が火災対策を徹底することは、従業員の安全を守り、事業の継続性を確保するために非常に重要です。企業が事前に備えるべき具体的な火災対策をいくつか紹介します。

消防設備の設置・点検

企業が火災対策を徹底するためには、まず消防設備の設置と定期的な点検が欠かせません。消防設備には、消火器、スプリンクラー設備、自動火災報設備などが含まれます。これらの設備は、火災が発生した際に迅速に対応するための重要な役割を果たします。

消火器は従業員がすぐにアクセスできる場所に配置し、常に使いやすい状態にしておくことが重要です。また、消火器の種類も適切に選定する必要があります。一般的なのは万能な性能を持つ粉末消火器ですが、場所に応じてはより適切な薬剤の消火器が存在します。
例えば、天ぷら油火災に強い強化液消火器、危険物等の油火災に強い泡消火器、使用時の汚損が少ない二酸化炭素消火器・純水消火器などです。

スプリンクラー設備は火災が発生した際に自動的に作動し、火災の拡大を防ぐ効果があります。スプリンクラー設備の設置は、特に広いオフィスや工場などで有効です。

自動火災報知設備は、火災の早期発見に欠かせない設備です。煙や熱を感知すると警報を発し、従業員に迅速な避難を促します。自動火災報知設備は定期的に点検し、正常に作動することを確認することが重要です。

これらの消防設備は、設置するだけでなく定期的なメンテナンスを行うことで、その効果を最大限に発揮します。点検は専門業者に依頼することが一般的ですが、企業内部でも簡単なチェックリストを作成し、日常的に確認することが推奨されます。
消防設備のメンテナンスについては、こちらをご覧ください。

消防設備点検について「消防設備点検とは？点検が必要な建物や点検の種類、流れについて解説！」の記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

消防設備点検とは？点検が必要な建物や点検の種類、流れについて解説！

物品の整理整頓

企業内での火災対策の一環として、物品の整理整頓は非常に重要です。オフィスや工場内に物品が散乱していると、火災が発生した際に避難経路が塞がれ、迅速な避難が困難になる可能性があります。また可燃物が多い環境では火災が拡大しやすく、被害が大きくなるリスクが高まります。

定期的に不要な物品を処分し、必要な物品は適切な場所に保管することが基本です。特に紙類や布類などの可燃物は火災の原因となりやすいため、専用の収納スペースに保管し、散乱させないようにしましょう。また化学薬品や燃料などの危険物は、専用の保管庫に収納し、適切な管理を行うことが求められます。

さらに整理整頓を徹底することで、火災が発生した際の初期消火活動もスムーズに行うことができます。消火器や消火栓などの消防設備が物品で隠れてしまうことがないよう、常に使いやすい状態を保つことが大切です。

コンセントや電気系統などの清掃・点検

企業における火災対策の一環として、コンセントや電気系統の清掃と点検は非常に重要です。電気系統の不具合や汚れが原因で火災が発生することは少なくありません。ホコリが溜まったコンセントや電気機器はトラッキング現象を引き起こしやすく、これが火災の原因となることがあります。
定期的な清掃と点検を行うことで、こうしたリスクを大幅に減少させることができます。具体的には、次のような対策が考えられます。

コンセントの清掃： 定期的にコンセント周辺のホコリや汚れを取り除く。

電気機器の点検： 古い電気機器や配線の劣化を防ぐため、専門業者による定期的な点検を行う。

配線の整理： タコ足配線を避け、過負荷を防ぐために配線を整理整頓する。

防災教育・防災訓練の実施

企業が火災対策を徹底するためには、防災教育と防災訓練の実施が欠かせません。従業員が火災発生時に適切な行動を取れるようにするためには、定期的な教育と訓練が必要です。

まず、防災教育では火災の原因や初期対応方法、避難経路の確認などを徹底的に学びます。これにより、従業員一人ひとりが火災のリスクを理解し、日常業務の中で注意を払うようになります。

次に、防災訓練の実施です。防災訓練は、実際の火災発生時に迅速かつ安全に活動するためのシミュレーションを行います。火災発生場所の特定と消火活動、連絡体制の確認、避難経路の確認や避難場所の設定、避難時の役割分担などを実際に体験することで、緊急時の対応力が向上します。特に、大規模なオフィスや工場では、全従業員が参加する大規模な訓練を定期的に実施することが重要です。

防災教育と防災訓練を継続的に実施することで、企業全体の防災意識が高まり、火災発生時の被害を最小限に抑えることが可能となります。

BCP対策

企業が火災対策を実施する上で、BCP（事業継続計画）対策は欠かせません。BCP対策とは、火災などの災害が発生した際に、事業の中断を最小限に抑え、迅速に復旧するための計画を策定することです。具体的には、次のような対策が含まれます。

まず重要なデータや書類のバックアップを定期的に行い、オフサイトに保管することが重要です。これにより、火災でオフィスが被害を受けた場合でも、事業の再開をスムーズに行うことができます。

次に、従業員の安全を確保するための避難計画を策定し、定期的に避難訓練を実施することが求められます。避難経路や集合場所を明確にし、全従業員が迅速に避難できるように準備しておきましょう。

さらに、代替オフィスやリモートワークの準備も重要です。火災でオフィスが使用できなくなった場合でも、事業を継続できる環境を整えておくことが必要です。BCP対策をしっかりと行うことで、火災が発生した際にも迅速に対応し、事業の継続を図ることができます。

火災対策を考える前にまずは「火災リスク診断」を

企業が火災対策を講じる上で、事前のリスク評価は非常に重要です。初田製作所が提供する火災発生リスク簡易無料診断サービスは、企業の火災リスクを事前に把握し、適切な対策を講じるためのサービスです。
このサービスでは、専門の技術者が企業の施設を訪問し、火災リスクの評価を行います。診断結果に基づいて、具体的な改善策や対策を提案するため、企業は効率的かつ効果的に火災対策を進めることができます。

火災リスクを未然に防ぐためには、まず現状を正確に把握することが不可欠です。火災発生リスク簡易無料診断サービスを活用し、企業の安全性を高めましょう。

まとめ

企業が火災対策を怠ることは、甚大な被害を招くリスクを高めることになります。火災の原因は多岐にわたり、地震や放火、配線機器の漏電、タコ足配線、トラッキング現象などが挙げられます。これらの原因を理解し、適切な対策を講じることが重要です。

火災が発生した際には、初期消火、周囲への知らせ、迅速な避難が求められます。また、事前に消防設備や防災設備の設置・点検、物品の整理整頓、コンセントや電気系統の清掃・点検、防災教育や防災訓練の実施、BCP対策を行うことが不可欠です。

火災発生リスクを低減するために、火災発生リスク簡易無料診断サービスを活用することも一つの手段です。企業としての責任を果たし、従業員や財産を守るために、今一度火災対策を見直してみてはいかがでしょうか。
防災に関して何かお悩みのことがございましたら、ぜひ初田製作所へご相談ください。