危険物倉庫には「防爆型」火災感知器が必要？火災のプロが教える爆発を防ぐための防災戦略

企業の防災担当者の皆様にとって、自社の施設が「法令を遵守できているか」だけでなく、「本当に万が一の事態を防げる設備になっているか」という疑問は、常に頭を悩ませる命題ではないでしょうか。

特に化学薬品、燃料などを取り扱う「危険物倉庫」を管理されている場合、自動火災報知設備の選定一つが、工場の存続や従業員の命を左右する決定的な差となります。

今回は危険物倉庫の火災対策として不可欠な「防爆型火災感知器」の重要性について徹底解説します。

物流倉庫・工場火災で発生した火災の教訓

倉庫火災や工場火災は一度発生すると鎮火までに数日を要し、被害額が数十億〜数百億円にのぼるケースも珍しくありません。特に注目すべきは、「化学物質（危険物）を取り扱う倉庫・工場」や「電気系統のトラブル」による火災です。

危険物倉庫では保管していた危険物から可燃性蒸気が発生した際、火災感知器が作動し機器内部の接点が閉じたときに、火花が発生する可能性があります。

火災を知らせるはずの感知器そのものが、爆発の「点火源」になってしまう恐れがあるのです。

化学物質の反応による火災	保管していた薬品が、漏洩や結露などによって化学反応を起こし、 発熱・発火するリスクがあります。
電気系統のトラブル	フォークリフトの充電設備や、配電盤からの出火。これらは、周囲に 可燃性蒸気や可燃性ガスが滞留している環境では、単なる「火災」 ではなく一瞬にして「大爆発」を引き起こす引き金になります。

そもそも危険物倉庫に火災感知器は必要なのか？

危険物倉庫への火災感知器の設置は「原則として必要であり、かつ、ただの感知器では不十分」です。

消防法および市町村条例に基づき、指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵・取扱う施設には、自動火災報知設備の設置が義務付けられています。（危険物の規制に関する政令第21条）しかし単に火災感知器を設置すればいいわけではありません。ここで重要なのは「火災を知らせる」こと以前に、「火災感知器自体が火種の点火源にならないこと」です。

危険物倉庫内には、事故や漏洩によって「可燃性蒸気」が滞留している可能性があります。ここに一般的な火災感知器を設置すると、感知器が作動する際の微かな電気火花や熱が可燃性蒸気に引火し、施設全体を吹き飛ばすような大爆発を誘 発する恐れがあるのです。そのため、こうした場所には「防爆構造」を備えた専用の感知器を設置することが法律（危険物の規制に関する政令 第24条13項）および安全管理の両面から強く求められています。

「防爆型感知器」とは何か？

「防爆（ぼうばく）」とは、文字通り「爆発を防止する」という意味です。一般的な火災感知器は、煙や熱を感知する際に内部の回路で電気信号をやり取りします。このとき、目には見えないほど小さな「電気火花」が発生したり、部品が高温になったりすることがあります。リビングやオフィスであれば何の問題もありませんが、ガソリン等から発生する可燃性蒸気が充満した空間では、その小さな火花が「起爆スイッチ」に変わります。

防爆型感知器にも多くの種類があります。

本質安全防爆構造： 熱や煙を感知する際の火花や熱エネルギーを、ガスに引火しないレベルまで抑えた回路設計です。

耐圧防爆構造： 頑丈な容器の中に電気部品を収めた構造です。万が一、容器の内部で爆発が起きても容器がその圧力に耐え、内部の火炎や熱を外部に漏らしません。

安全増防爆構造： 一般的な感知器と比較して、通常使用時の火花や過度な熱の発生を抑制した構造です。

防爆型感知器にはこのほかにも種類があるため、導入にあたっては設置環境に適した感知器の選定が必要です。

普通の感知器と「防爆型」の決定的な違い

「感知器だけど、中身の構造は別物」――それが防爆型感知器です。

感知器	一般的な火災感知器	防爆型火災感知器
筐体（ボディ）	プラスチック製が主流	堅牢なアルミ合金やステンレス
構造・遮炎性	煙や熱を通すために開放的	内部の火花を外に出さない特殊構造
配線方法	通常の電線接続	防爆電線管や専用の防爆型配線器具（ケーブルグランド）による強固な配線保護
国家検定	消防検定のみ	消防検定 ＋ 防爆構造電気機械器具検定

普通の感知器を使い続けるリスク

もし危険物倉庫に防爆性能のない感知器を設置した場合、以下のようなリスクを背負うことになります。

法令違反と行政指導： 消防査察において不備を指摘され、是正勧告や使用停止処分の対象になる可能性があります。

企業の社会的信用の失墜： 万が一事故が起きた際、「適切な設備を導入していなかった」ことが判明すれば、BCP（事業継続計画）や安全管理体制の甘さが厳しく問われます。

どのような場所に設置しなければならないのか？（危険度区域の分類）

防災担当者が知っておくべき重要なポイントは「危険度区域の分類（ゾーニング）」です。危険度区域は可燃性蒸気の滞留頻度によって分類されます。

危険度区域	特別危険箇所 （ゾーン0）	第1類危険箇所 （ゾーン1）	第2類危険箇所 （ゾーン2）
特徴	爆発性雰囲気(可燃性蒸気など)が通常の状態において、連続してまたは長時間にわたって、もしくは頻繁に存在する場所を指します。	通常の状態において、爆発性雰囲気をしばしば生成するおそれがある場所を指します。	通常の状態において、爆発性雰囲気を生成するおそれが少ない、または生成した場合でも短時間しか持続しない場所を指します。

ほとんどの危険物倉庫の内部はゾーン1、ゾーン2に該当します。「うちは普段は臭いもしないし大丈夫だろう」という油断が、漏洩事故の際に最悪の結果を招きます。

そのようなゾーン1やゾーン2に設置可能な感知器として、当社がお勧めするのが日本フェンオールの「耐圧防爆型煙感知器」です。

この耐圧防爆型煙感知器の特徴は3つあります。

① コストパフォーマンス： 従来の防爆型感知器は専用の受信機やA種接地工事が必要でしたが、日本フェンオールの耐圧防爆型煙感知器は一般の受信機に接続可能で、A種工事も不要です。これにより、機器代・工事費ともに大幅な導入コスト削減を図れます。

② 高い技術力： 本製品は、世界初の耐圧防爆構造の煙感知器として特許を取得しています（特許第5771760号）。ラインナップは、感知のみを行う2種感知器「FLS-12E(-H2)」と、防火戸や防火シャッターとの連動が可能な「FLS-13E(-H2)」の2種類を展開しています。

③ 幅広い用途： 危険物倉庫はもちろん、水素の漏洩が予想される室内や蓄電池室にも対応しています。

　

防爆型感知器の性能を維持するためには、定期的な交換が必要です。日本火災報知機工業会では、交換の目安を煙感知器：10年、熱感知器：15年（半導体式は10年）と定めています。

日本フェンオールの耐圧防爆型煙感知器も、他の煙感知器と同様に10年が交換の目安となります。

感知器の種類	煙感知器	熱感知器
交換目安	10年	15年 （半導体式は10年）

まとめ　防爆対策は「未来への戦略投資」

物流倉庫火災や工場火災の事例が示す通り、火災は企業のすべてを奪い去る力を持っています。特に爆発のリスクを伴う危険物施設において、防爆型感知器の導入は単なる「コスト」ではありません。それは、「社員の命」「顧客からの信頼」そして「企業の未来」を守るための「戦略投資」です。

「危険物倉庫に防爆型感知器は必要か？」という問いの本当の答えは、「貴社の大切な資産を守るために、最高の安全性能を備えた防爆型感知器が不可欠である」ということです。

お気軽にご相談ください

初田製作所では、長年の実績に基づき、危険物倉庫に最適な防災システムをご提案しています。当社が推奨する防爆型感知器は、過酷な環境下でも誤作動を防ぎつつ、確実に火災の初期兆候を捉えます。「自社の倉庫にどのタイプの防爆型感知器が必要かわからない」という担当者様も、ぜひ一度ご相談ください。法的な設置基準はもちろん、現場の運用に合わせた最適な設計をサポートいたします。

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