あなたは自社の火災発生リスクがどの程度あるかについて意識したことはあるだろうか。我が国における火災は、平成28～30年総務省消防庁　火災の状況（総出火件数・建物火災）によると、総出火件数にして1日に約104件（約14分に1件）、そのうち建物火災に限定すると1日に約57件（約7分に1件）のペースで発生している。建物の種類は工場、物流倉庫、病院、社会福祉施設、ビルなど様々な種類があるが、同様に火災発生リスクも対象ごとに千差万別である。今回は特に火災リスクの高い工場に焦点を当てていきたいと思う。

工場火災の現状

上記に引き続き、平成28～30年度の過去3年間の工場火災の件数がどの程度あるか確認しておきたい。年間平均で見ると1,682件（1日に約5件のペース）で工場火災が発生している。おそらく毎日見るニュースや新聞の中で「本日〇〇工場で火災がありました。」といったセリフを無意識のうちに聞いているかと思われる。報道される情報の中には、火災原因と思われるものも含まれているが、中には原因そのものがわからないといったケースや、無人の環境で火災が発生しているケースも珍しくない。また、法律に準じた消防用設備点検も確実に遂行している工場であっても、不思議なことに火災が発生しているのが現状である。業種や企業規模を問わず発生する工場火災を食い止めるには一体どうすれば良いのか。

法的安全対策と最適設置の考え方について

工場火災の対策と一言に言っても、やみくもに対策を講じることは得策ではないと考える。まずは、なぜ工場火災がなくならないのかの理由を理解し、納得する必要があるので説明をしていきたい。ここでは、「法的」安全対策と「最適設置」の考え方について述べたいと思う。

工場における法的安全対策は大きく以下の2点で決定すると考えても良い。

上記①②の基準から言うと、広い工場には多くの消火器や消火栓を配置しましょう、もしくは危険物が多い工場は多くの消火器や消火栓を配置しましょうといった対策となり、特に①については工場建屋に依存した対策となることが見て取れる。一方で、工場建屋の建築構造のパターンを考えると、あらかた「鉄筋コンクリート造」や「鉄骨造」、「木造」などに限定されてしまう。しかしながら、一度考えてみてほしい。工場建屋には大差はないものの、工場内部で製造している品目は千差万別である。工場火災のリスクを考えていく上で、法的安全対策だけを遵守していては、リスクを把握しきれない可能性が十分にあることを示唆しており、実際の工場内部（製造品目・環境・管理状況）に応じた「工場固有の火災発生リスク」を見極める必要があるだろう。固有の火災発生リスクを断定することで、最適な防災対策へナビゲートすることができるものと考える。次項では具体的な対策手法を少雨会していきたいと思う。

サービスのご紹介

サービス名：火災発生リスク簡易無料診断サービス（通称：HTCサービス）

概　　　要：

①プロの診断員による巡回診断　【所要時間：2～3時間／提案の引き出し：約250項目】

②見える化した診断レポートの提出　【所要期間：1～2週間】

③ボヤで済ますための改善提案　【防災マスタープラン：約40種類】

紹介ページ：https://hatsuta.co.jp/service/htc.php

診断と点検の違い

火災リスク診断（自主）と消防用設備点検（法令）の違いについて以下の表にまとめる。

上表からもわかるように火災リスク診断と消防用設備点検では、明確な目的の違いがあることがわかる。実際に消防用設備点検を確実に実施した企業様であっても、火災リスク診断によりリスク箇所は別に抽出される傾向が非常に高い。ぜひとも、一歩進んだ対策として、「火災発生リスク簡易無料診断サービス」をお試し頂きたいと思う。

お客様の声

CASE.1　某化成品メーカー様

『自社で全工場の火災リスクを評価しようにも自信が持てなかった。火災対策のプロに診断してもらうことができて具体的な対策を策定することができる。』

CASE.2　某機械メーカー様

『自社工場だけでなく、グループ会社や海外工場まで診断をおこなって頂いた。今後は診断のことだけでなく防災のパートナー企業として様々な相談をしていきたい。』

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