日本は世界でも有数の地震多発国であり、企業や施設における防災対策は欠かせません。特に大地震発生時には、建物の損壊による怪我や人命の危機、また二次災害として火災が発生するリスクも考えられます。
そこで事前対策の一つとして重要になるのが「防災管理点検」です。これは施設の安全性を総合的に評価し、地震による被災リスクを低減するために不可欠な取り組みです。本記事では、防災管理点検に関する内容を解説します。

防災管理点検とは

平成19年６月の消防法改正により、大規模建築物等が”火災以外の災害”による被害（特に地震被害）を最小限に抑えるために、防災管理点検資格者によって年に1回実施される総合的な防災チェックのことです。地震対策を中心に、その他の災害リスクも考慮しながら、安全な環境を維持することを目的としています。似たような名称の点検で「防火対象物点検」がありますが、こちらは”火災”の被害を最小限に抑えることを目的としています。

防火対象物点検の記事はこちら↓↓

防火対象物点検とは？意義や重要性について解説します！

防災管理点検の主な点検内容

✅ 防災管理者の選任状況の確認
✅ 防災管理に関する消防計画の提出・運用状況の確認
✅ 自衛消防隊組織の運用状況を確認
✅ 転倒・落下防止対策の状況確認
✅ 安全な避難経路が確保できているかを確認

特に、地震が発生した際に火災が二次災害として発生するケースは多く、これを未然に防ぐためにも防災管理点検が重要な役割を果たします。

・消防計画書とは？

防災管理点検の実施が必要な防火対象物

防災管理点検は、すべての建物や施設で義務化されているわけではなく、特定の条件に該当する防火対象物について点検が義務となっています。

点検対象となる施設

✅階数が11以上 かつ 延べ面積10,000㎡以上
✅階数が5～10  かつ 延べ面積20,000㎡以上
✅階数が4以下  かつ 延べ面積50,000㎡以上

• ・劇場、映画館、演芸場又は観覧場（1）項イ
• ・公会堂又は集会場（1）項ロ
• ・キャバレー、カフェー、ナイトクラブの類（2）項イ
• ・遊技場又はダンスホール（2）項ロ
• ・性風俗関連特殊営業店舗（2）項ハ
• ・カラオケボックス等（2）項二
• ・待合、料理店（3）項イ
• ・飲食店（3）項ロ
• ・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（4）項
• ・旅館、ホテル、宿泊所の類（5）項イ
• ・病院、診療所又は助産所（6）項イ
• ・老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（6）項ロ
• ・老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、
• 　有料老人ホーム（6）項ハ
• ・幼稚園又は特別支援学校（6）項ニ
• ・小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校の類（7）項
• ・図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの（8）項
• ・公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場の類（9）項イ
• ・蒸気浴場、熱気浴場以外の公衆浴場（9）項ロ
• ・車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） （10）項
• ・工場又は作業場（12）項イ
• ・映画スタジオ又はテレビスタジオ（12）項ロ
• ・自動車車庫、駐車場（13）項イ
• ・前各項に該当しない事業場（15）項
• ・重要文化財、重要民族資料、史跡等の建造物（17）項

✅延べ面積1,000㎡以上

地下街（16項の２）

防災管理点検の報告について

点検、報告の流れ

防災管理点検を実施した後、その結果を建物のオーナーが所轄の消防署へ報告する義務があります。
報告頻度　年1回（特例認定の申請によって3年に1回とする場合もある）
点検結果に問題があれば、早急な是正措置が求められ、適切な報告を怠ると、行政指導や罰則の対象となることもあります。

特例認定とは

過去３年以内の点検結果が優良等の条件により、点検及び報告の義務を３年間免除することができます。
〈認定基準例〉
・管理開始後3年が経過
・過去3年以内において防災管理点検の未実施未報告・基準不適合がない
・過去3年以内において防災管理点検の未実施未報告・基準不適合がない

その他詳細な認定基準については建物を管轄している消防署へご確認ください。

「火災リスク診断サービス」で火災への対策も

地震対策に加え、火災対策を一体的に進めることもお勧めです。そのための手段として、「防火対象物点検」も有効ですが限られた項目による点検となります。事業所毎に潜在する特有の火災リスク対策として活用いただきたいのが、初田製作所が提供する「火災リスク診断サービス」です。

火災リスク診断サービスの特長

✅ 社内資格を持ったアドバイザーが企業や施設の火災発生リスクを総合的に診断
✅ 火災リスクを特定し、具体的な対策案を提示
✅ 消防法や最新の防災基準に基づいたアドバイスも提供
✅ 企業の火災対策の最適化をサポート

このサービスを利用することで、企業の防災管理体制を強化し、火災リスクを最小限に抑えることが可能になります。

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まとめ

防災管理点検は、地震や火災などの災害リスクを低減するために不可欠な取り組みです。企業や施設が適切な点検を行い、定期的に報告をすることで、従業員や利用者の安全を確保し、法令遵守を徹底することが求められます。

🔥 この機会に防災管理について見直しし、地震や火災のリスクを最小限に抑えましょう！ 🔥