万が一の火災のとき、早期発見が、人命・財産をまもる一番の手段です。
自動火災報知設備は、熱・煙・炎など火災で発生する状況を早期に感知して、ベルや警報により知らせることにより、初期消火の成功や避難誘導につなげます。日常使用されず火災の時初めて使用されるものですが、自動火災報知設備は火災監視を日々おこなっており、機器は日々傷んでいきます。いざという時に使えないでは、人命・財産をまもることはできません。老朽化した設備は、早目に更新されることをおすすめいたします。

自動火災報知設備の耐用年数

社団法人　日本火災報知機工業会が発行している「既設の自動火災報知設備機器の更新について」
「火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理」

https://www.kaho.or.jp/pages/tenken/docs/bouka/koushin-201808.pdf
https://www.kaho.or.jp/pages/tenken/docs/bouka/jikahou-sougou-iji-201808.pdf

主要機器の更新の目安

受信機

推奨年数：　
R型受信機　15年
P型受信機　20年（電子機器部品を多用していない機器）
内蔵電池：3年～5年

感知器

推奨年数：
熱式感知器（半導体式）　10年
煙式感知器　10年
熱式感知器　15年

発信機

推奨年数：20年

記載年数はおよその期間の目安です。設置場所の様々な環境に対して全て適応できるものではありません。

型式失効とは

自動火災報知設備は総務省令の規格により、型式承認されたもののみ販売や設置ができます。日々の技術進歩や、社会状況により時代に合わない機器は型式失効となり、機器の交換が義務づけられます。自動火災報知設備も特定防火対象物などに設置された受信機や感知器の中には、消防法の「型式失効」によって交換が義務づけられているものがあります。

日本消防検定協会　型式失効
http://jfeii.or.jp/list/model_list.html

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