新型コロナウィルスが日本で蔓延し始めてから約１年半が経とうとしている。この間で社会や私たちの生活様式は大きく変わった。これをきっかけに良い方向へ舵を切り始めたものもあるが、生活を始めとした多くのものが悪い方向へ向かったのではないだろうか。火災に関しても、この新型コロナウィルスが元凶となりリスク増加が懸念されるものがある。それは、住宅火災の増加である。

なぜ住宅火災のリスクが高まるのか

住宅火災のリスクが高まる理由について、多くの方にとってその想像は難くないだろう。それはやはり、在宅ワークが増え、家にいる時間が必然的に増えたためである。家にいる時間が長ければ、火元となりやすいコンロやたばこ、電気機器を使用する機会は自ずと増え、その分火災リスクも比例して増加する。そして住宅火災ということは、工場火災や飲食店等での火災といった特定の人に限った話ではなく、家がある全ての人に当てはまる話だということ。

数字から見る住宅火災の最新データ

消防庁から発表された最新のデータ（令和２年１月～１２月）では、建物火災の総発生件数は１９，３１４件であり、その内住宅火災の割合は１０，４６８件と約３割を占めている。一日換算すると、毎日約３０件のペースで住宅火災が発生していることになる。

次に住宅火災の発生原因だが、１位はコンロ（１、７９７件）、２位がたばこ（１，２９０件）、３位がストーブ（７９４件）という結果になっている。この発生原因については例年どおりとなっており、大きな変化はない。

最後に住宅火災で亡くなってしまわれた人数だが、放火による自殺者を除き８６２名。その内７割にあたる６１５名が６５歳以上のご高齢者であった。

消火器という保険

消火を行う身近なツールとして誰もが知っている消火器があるが、消火器はいわば保険のようなものだと考える。

“火災なんて起きない”、”起きたことないから必要ない”と言われればそれまでなのだが、１００％というのはあり得ない。どの家においても火災が発生する可能性はもちろんある。話は私のプライベート話に逸れてしまうが、ぜひ最後まで読んでいただきたい。

数か月前のことである。私は自家用車を電柱へぶつけてしまい、修理費として５０万円の出費を被ってしまった。もちろん任意保険には加入していた。しかし少しでも毎月の保険料を安く抑えたいと、自損事故の場合は保険金がおりない料金安めのプランで契約をしていたのだ。車の運転が好きな私は自身を過大評価していた。”自ら車をぶつけることなんてないだろう”そんな気持ちが、結果的に今回の大出費に繋がってしまったのだ。（この話は悲しいことに実話である）

今回のケースは、もちろん大打撃ではあったものの、お金で解決できたのでまだ良いと考えている。もしその過信によって自らの命や他人の命が亡くなってしまったら取り返しがつかない。これをぜひ火災に置き換えてみてほしい。

先にお伝えしたとおり、住宅火災はどの家でも起こりうるもの。もしも火災が起きてしまっても、小火程度なら十分に消火が可能である。そんな火災から命や家、財産を守るために消火器という保険が存在するのである。住宅向けには、コンパクトな設計で取扱いやすい住宅用消火器がオススメだ。

そんな消火器だが、もちろん使わないこしたことはないのだ。そして現在の法律（２０２１年７月８日時点）にも住宅への消火器設置は定められていない。ただ、”万が一”のことをぜひ考えていただき、皆さまの日々の生活に潜む火災という脅威から守るために役立てていただけたら幸いなのである。

関連リンク

◆【㈱初田製作所】住宅用消火器製品ページ

◆【総務省消防庁】令和２年における火災概要