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火災から人命と財産を守るために必要不可欠な消防設備。これらの設備が正しく機能しているかを定期的に確認する「消防設備点検」は、法律で義務づけられています。点検結果を記録し、消防署に報告するための書類が「消防用設備等点検結果報告書」です。
本記事では、消防用設備等点検結果報告書とはなにかをわかりやすく解説いたします。報告書の提出や保存は法律で義務づけられているため、こちらの記事を参考にしていただき、適切な対応をしましょう。
目次
消防用設備等点検結果報告書とは、消防設備点検の結果を詳細に記録した書類のことです。点検を実施した設備の種類、点検時の状況、不良箇所などを記載します。
防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)が、消防設備点検結果を消防長または消防署長に報告しなければなりません。
消防用設備等点検についてはこちらの記事にて詳しく解説していますので、まずはこちらの記事をご覧いただくことをおすすめします。
消防用設備点検等点検結果報告書は単なる記録文書ではなく、以下のような重要な意味を持ちます。
・安全性の確保:報告書は、消防設備が正常に機能するかを確認する証となります。不良箇所が発見された場合は速やかに改修を行うことで、火災発生時に消防設備が動作しないことを防ぎます。
・法令遵守:点検、報告は消防法で実施が義務付けられています。
・責任の明確化:万が一火災が発生した場合、消防設備の維持管理状況を示す証拠となります。
・保険適用:点検や報告を実施していない状態で万が一火災が発生した場合、管理権限者が責任を追及されることがあります。悪質な場合には、重過失として保険金が支払われない可能性もあります。
1年に1度の総合消防設備点検を実施したら、その結果を消防長または消防署長に報告する必要があります。管理を開始した日を基準日として、1年に1回、または3年に1回の報告が必要となります。報告周期は点検する建物の種類によって異なります。
特定防火対象物:1年に1回の報告
非特定防火対象物:3年に1回の報告
提出方法は各消防本部等によって多少の違いはありますが、基本は下記にて申請が可能です。
・電子申請
・消防の窓口に直接提出
・郵送
消防用設備等点検結果報告書の保存期間は、原則3年間と定められています。この期間、建物の管理者や所有者は、報告書を正しく保管する義務があります。
3年経過後は、下記のものについて引き続き保存する必要があります。
・消防用設備等点検結果総括表
・消防用設備等点検者一覧表
・経過一覧表
過去の点検結果を保存しておくことで設備の経年劣化の状況を把握でき、将来的な改修計画を立てるうえで役立ちます。
消防用設備等点検結果報告書をもとに改修計画を立てることは、火災リスクを減らし、人命と財産を守るために非常に重要です。報告書には、設備の故障や不備、老朽化の情報が記載されています。これを放置すると、火災時に設備が正しく作動せず、被害が拡大する恐れがあります。たとえば、「スプリンクラーの作動不良」や「火災報知器の未作動」といった指摘があった場合、早急な対応が必要です。報告書を見て改修の優先順位をつけ、限られた予算や時間の中で効果的な対策を行うことが、防火管理の基本となります。
また、定期的に改修を行っておくことで、法令違反を避け、行政指導や罰則のリスクも低減できます。報告書を法令遵守のための書類に留まらせることなく、これを活かして計画的に改修することは、安全・安心な施設運営の第一歩になると考えます。
消防用設備等点検結果報告書の様式は、お近くの消防署や、関連ホームぺージなどで入手することができます。一般的には、以下の項目を記入する必要があります。
・建物の情報:所在地、名称、用途、規模など
・点検の概要:点検年月日、点検者名、点検の種類(機器点検・総合点検)など
・点検結果:設備ごとの点検項目、判定結果(良・不良)、不良内容など
・総合評価:点検全体の評価、特記事項など
消防用設備等点検は、専門性が必要になることや点検時の安全面を考慮し、消防設備士や消防設備点検資格者による点検が推奨されています。法令上は、以下のいずれにも該当しない場合に限り資格者以外の者が消防用設備等点検を実施することが認められていますが、基本的には専門業者による点検を強くお勧めします。
・延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
・延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で、消防が指定するもの
・特定一階段等防火対象物
・二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物
しかし専門業者に任せる場合であっても、点検報告書の内容を確認・把握したうえで相談しながら必要な改修計画をたてられることをお勧めします。
消防庁が公開している様式はこちらから入手できます。
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消防設備点検は、火災が発生したときに消防設備が正しく動作するかという「火災発生後」に重きを置いたものです。対して火災リスク診断は、そもそも火災を起こさないという「火災発生前」に重きを置いた診断サービスです。消防設備士資格を取得した防災のプロが現地へ訪問し、火災につながる可能性のある箇所を1つ1つ洗い出します。消防設備点検とは目的が異なりますので、ぜひ一度火災リスク診断を受けてみてはいかがでしょうか。ご相談やお問い合わせはこちら
消防用設備等点検結果報告書は、安全確保、法令遵守、責任の明確化、保険適用など、さまざまな側面から重要な役割を果たします。消防用設備等点検や点検報告書についてご不安な点やご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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