【メディア掲載】『日本物流新聞』に初田製作所の「火災リスク診断サービス」が取り上げられました
2026年8月10日付の『日本物流新聞』（およびモノづくり総合ニュースサイト「Mono Que」）にて、当社が提供する「火災リスク診断サービス」に関する取材記事が掲載されました。
記事内では、近年企業の事業継続（BCP）において火災リスクへの関心が急増している背景や、当社が取り組む火災未然防止のアプローチについて詳しく紹介されています。
📰取材記事はこちら！
「火災＝人災」適切な対策で未然に防ぐ
近年、サプライチェーンの途絶リスクとしてサイバー攻撃と並んで注視されているのが「工場・倉庫等の火災事故」です。多くの企業では法令に基づいた消防設備点検を実施されていますが、それらは主に「設置された消火設備が作動するか」を確認する点検であり、「火災そのものを発生させないための管理」とは目的が異なります。
当社Social Good推進室 室長の佐藤康之は、取材に対し次のように述べています。
「火災は人災であり、事前の対策で未然に防ぐことができるという認識が大企業を中心に広がり、問い合わせが増加しています」
プロの視点で約250項目をチェック、リスクを「見える化」
初田製作所の「火災リスク診断サービス」は、運用開始から13年以上の実績を持つプログラムです。当社の診断には主に3つの特長があります。
①約250項目の巡回チェック
専門研修を受けたプロの診断員が現場を歩き、設備の配置、可燃物の保管状況、老朽化した配線、運用ルールなどを多角的に精査します。
②写真付きの報告書とレーダーチャートによる「火災リスクの見える化」
報告書では火災リスクがある箇所を写真付きで指摘し、項目ごとのリスク度をレーダーチャートで定量的に可視化します。
📋報告書
📊レーダーチャート
③「万一の際もボヤで済ませる」実効的な改善提案
消火設備メーカーとしての知見に基づき、出火防止だけでなく、万一出火した場合でも被害を最小限（ボヤ）に抑え込むための具体的な対策を提案します。
最初の一歩は、自社の現状を知る「簡易診断」から
本格的な現地調査の前に、「まずは自社の現場にどの程度のリスクがあるのか大まかに把握したい」という企業様に向けて、当サイトでは無料のWEB簡易火災リスク診断を公開しています。
いくつかの質問に回答いただくだけで、自社の防火管理の盲点や改善の方向性を手軽に把握していただけます。大きな損失や操業停止を招く前に、ぜひこの機会に自社の火災リスクをセルフチェックしてみてください。
💡WEB簡易火災リスク診断はこちら！
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