万が一の火災時に動かない！？計画的に消火設備を更新すべきワケ
昭和36年に消防法が改正されて60年近く経過しております。高度成長期に建設された工場も多々あり、非常に古くなった消火設備もあります。消防用設備等は日常使用されず火災が発生した場合に初めて使用されるものですが、工場では1日に約５件の火災が発生しているという統計もあり、日頃から万が一の火災に備えなければなりません。ここでは機器更新の計画をする、目安をご説明いたします。
消火設備の耐用年数
社団法人 日本消火装置工業会が平成19年3月に発行している「消火設備機器の維持管理について」
主要機器の更新の目安
加圧送水装置
推奨年数：ポンプ 18年～20年
制御盤 18年～20年
＊設置場所の環境や、水質の影響を受けやすく劣化には大差があるが、上記年数は目安として計画頂きたい。
凍結による破損事例が多い（ヒーター付きポンプもある）
隔膜式泡薬剤貯蔵槽
推奨年数：本体 18年～20年
泡消火薬剤 蛋白：8年～10年
水成膜：8年～10年
合成界面活性剤：13年～15年
＊泡消火薬剤は、劣化すると火災時に消火能力が発揮できません。 定期点検にてサンプリングを行い、消火薬剤の経年変化試験を実施してください。又薬剤によっては、PFOS含有薬剤があり取り扱いに規制があります。
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不活性ガス貯蔵容器・ハロゲン化物貯蔵容器
容器弁の安全性に関する点検
二酸化炭素消火薬剤を用いるもの。 設置又は点検の実施後25年を経過するまで。（二酸化炭素起動用ガス容器は30年）
ハロン1301、粉末加圧容器、IG55、IG541 設置又は点検の実施後３０年を経過するまで。
＊貯蔵容器の容器弁の作動封板が破れCO2消火ガスが放射した人命にかかわる事故事例もあります。消火には高圧ガスを使用しております、上記年数に関わらず設置場所によっては劣化が激しく危険な状況がみられます。日常点検及び法的点検で不具合が見受けられた場合は速やかに交換をお願いいたします。
容器弁の安全性に関する点検は 平成25年11月26日付け 消防庁告示第19号告示で義務化されています。
ガス系消火設備制御盤
推奨年数：リレー式 17年～20年
電子式 13年～15年
＊電子部品が老朽化に伴う劣化で作動不良が起こる可能性があります、ガス系消火設備には多くの、電子部品を使用しております。万一の火災に備えて、更新のご計画を行ってください。
粉末貯蔵容器・粉末消火薬剤
推奨年数：貯蔵容器 18年～20年
粉末消火薬剤 8年～10年
＊加圧用ボンベは、容器弁の安全性に関する点検において、設置後30年となっております。
記載年数はおよその期間の目安です。 設置場所の様々な環境に対して全て適用できるものではありません。
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