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加圧送水装置は、火災時に迅速かつ安定した水供給を確保するための設備で消火ポンプとも呼ばれます。スプリンクラー設備や消火栓設備と連動し、高層ビルや中型から大型施設での火災被害を最小限に抑える重要な役割を果たします。しかし、長年の使用や不適切な管理により、加圧送水装置の性能が低下し、火災時に正常に作動しないリスクが高まります。特に、加圧送水装置の耐用年数は 18~20年程度とされており、この期間を過ぎると劣化が進み、ポンプや制御盤、配管の交換が必要になることが多くなります。本記事では、加圧送水装置の仕組みや役割、適切なメンテナンスの重要性について改めて解説いたします。
目次
加圧送水装置は、年数の経過とともに劣化します。特に以下の部品の経年劣化が進むと、適切な水圧を維持できなくなります。
動作効率が低下し、送水圧力が不安定になります。
水漏れやサビの発生により、配管内の流量が減少します。また、漏水による被害が発生する恐れもあります。
制御盤の電子部品は一般的に15年程度で劣化すると言われています。耐用年数が近づいた設備は、点検結果をもとに早めの更新や改修を検討することが重要です。
法定点検(年次点検・総合点検)において、以下のような問題点が指摘されることがあります。
・ポンプの立ち上がり時間が遅い
・異音や振動の発生
・電圧・電流値の異常
・圧力タンクの減圧・損傷 これらの問題を放置すると、火災発生時に十分な消火能力を発揮できなくなるため、早急な改修が必要です。
【参考】
屋内消火栓設備 (日本消火装置工業会HP)
屋外消火栓設備 (日本消火装置工業会HP)
改修工事の第一歩として、点検業者による現地調査を実施します。診断では以下の点を確認します。
・現在の設備の状態
・劣化部品の特定
・法令適合性の確認
・必要な改修工事の範囲
・搬入経路など周辺の状況
改修工事は現場の作業性により前後しますが、通常、数日~1週間程度で完了します。
ただし、機器は受注生産のものも多く、納期が数か月かかることも珍しくないため、早めの準備が不可欠です。また、工事期間中は、消火ポンプが使用できないため、施設の防火対策を考慮する必要があり事前の計画が重要です。
老朽化した加圧送水装置を放置すると、火災発生時に正常に作動しないリスクが高まります。事前の改修により、万が一の際にも確実に作動する状態を維持できます。
加圧送水装置が故障し、修理や交換が完了するまでの間、消火設備が正常に機能しない期間を「未警戒期間」と呼びます。この期間中に火災が発生すると、消火活動に支障をきたし、被害が拡大するリスクが高まります。
軽微な劣化の段階で改修を行うことで、大規模な修理や交換工事を回避でき、コストを抑えることができます。
適切な改修を行っておけば、法定点検での指摘を最小限に抑えることができ、消防署への報告義務や是正命令のリスクを低減できます。
消防設備全般にいえることですが、通常は訓練や点検の時にしか作動させないため、故障に気づきにくいという特徴があります。その中でも加圧送水装置は機器が受注生産のものも多く、納期が数か月以上かかることも珍しくありません。
万が一故障した際には、火災発生時の被害拡大リスクはもとより修理や交換が完了するまでの間、設備が正常に機能しない「未警戒期間」が発生してしまいます。そういったリスクを防ぐためにも、改修計画を事前に立てておく必要があります。設備が故障してからの対応ではなく、予防保全の観点から「壊れる前に修理・交換する」ことが、安全性の確保とコストの抑制につながります。
また、計画的な改修を実施することで、突発的な設備故障による業務への影響を最小限に抑えられます。適切なメンテナンススケジュールを策定し、事前に部品の手配や工事計画を準備することで、万が一の事態にも迅速に対応できる体制を整えましょう。
加圧送水装置は、施設の安全を守る重要な設備です。法定点検を適切に行い、劣化が見られる場合は早めに改修工事を実施することで、火災時のリスクを最小限に抑えられます。改修のタイミングがわからない場合は、点検会社に相談することをおすすめします。
当社では、加圧送水装置の点検から改修工事までトータルサポートしております。施設の安全を守るために、お気軽にご相談ください。
加圧送水装置の適切な点検・改修は火災リスク低減に不可欠ですが、それだけでは万全とは言えません。施設ごとのリスクを正しく把握し、総合的な防災対策を講じることが重要です。
当社では、より安全な環境づくりの一環として、火災リスク診断も実施しています。
お客様個別の火災発生リスクを発見し、その後の安全対策強化のお手伝いをさせていただきます。
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