【導入事例：アリミノ様】法令遵守の「その先」へ。火災リスク診断が組織の意識を変える“道標”に

これまでは消防法に基づいた法令遵守（コンプライアンス）を中心に火災対策を行ってきました。ただ「法律さえ守っていれば本当に大丈夫なのか」という不安はずっとあったんです。プラスアルファの対策が必要だとは感じつつも、具体的に何をすべきか迷っていました。

私自身、これまで火災リスク診断を受けた経験がなく、自ら主体的に対策を講じるという発想が持てていませんでした。建物の老朽化も進んでおり、喫煙所など部分的な火災対策はしていましたが、全体的な取り組みには至っていなかったんです。大きな火災が起きる前に対策のヒントが欲しい、というのが切実な悩みでしたね。

いえ、当時はサービスの検討というよりは、ハード面の修繕がメインでした。電気関係の盤の入れ替えを行ったり、老朽化に伴う設備更新を検討したりといった具合です。「診断」というソフト面のサービスは未知数でした。

実は「コンサルタント」という響きに少し構えていました（笑）。堅苦しい話をされて、現実的に不可能な対策を求められるのではないかという不安があったんです。

社内体制が完璧に整っている状態での受診ではなかったので、「どれだけ厳しい指摘をされるんだろう」とドキドキしていました。そんな中で、本社からのトップダウンもあり、思い切って受診を決めたという経緯です。

報告書を関係者に回覧したことで、リスクが明確になりました。おかげで動きは早かったですね。防火シャッターの改善や、消火栓の前に置いてあった障害物の撤去など、すぐに取り組める内容はすでに改善済みです。

2025年に別件で法令遵守への意識が高まるきっかけがあったことも重なり、消防の立ち入り検査などにもより真剣に向き合うようになりました。また、2ヶ月に1度開催している「安全衛生委員会」の中に、新しく『防火防災』の項目を追加しました。単発の取り組みではなく、継続的な仕組みとして定着し始めています。

会社全体で対策を底上げしたいと考えています。強化するためのフックとして、二度目の火災リスク診断を定期的に受けることも視野に入れています。

「対策が必要なのは分かっているけれど、何から手をつければいいか分からない」という企業様は多いはず。この診断は、まさにその「道標」になってくれました。自分たちだけでは気づけなかった視点をもらうことで、従業員の命を守るための基盤が作れると思います。

法令遵守だけでは限界があります。専門家の視点から、全く気にしていなかった箇所へのアドバイスをいただくことで、一気に視野が広がります。現状に少しでも不安があるなら、まずは客観的な「気づき」を得ることから始めてみてはいかがでしょうか。